1952-07-30 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第46号
○久下政府委員 そういう問題につきまして、予想はいたしておりましたけれども、具体的にこれをどう取扱うか——今お話になりましたのは、保險医の指定取消しなどの処分をするのかというお話でございますが、そういう点につきましては、実は私どもとしては、まだ具体的な事案によつて判断をする以外にないということであります。
○久下政府委員 そういう問題につきまして、予想はいたしておりましたけれども、具体的にこれをどう取扱うか——今お話になりましたのは、保險医の指定取消しなどの処分をするのかというお話でございますが、そういう点につきましては、実は私どもとしては、まだ具体的な事案によつて判断をする以外にないということであります。
そこで問題がありますのは、現在保險医に診療報酬を拂つていない組合が相当たくさんあります。殊にこの法律の適用によつて一部は救われるといたしましても、恐らく相当数のところは大部分がこれの対象にならない。悪い、経営状態のよくない保險者の所に、そういう保險医に対しての支拂が行われておらないのじやないかと思う。
ただいま井之口委員のお話の、一般の保険医として指定せられておるところのお医者さん方に対する支拂いが遅延しておる、これは一体それの対策になるだろうかというお尋ねの点でありまするが、健康勘定—下の年金勘定は、お医者の関係という関係はないのでありますが、健康勘定で申し上げますれば、予備金の支出をいたしません場合におきましては、やはりまわりまわつて保險医に対する支拂いが遅延をするということに相なるわけであります
この点はちよつと話が技術的になりまして恐縮でございますが、現在組合員が病気になりました場合、利用いたします医療機関といたしましては、組合の直営する医療機関にかかる場合、組合が特別に契約いたしております契約医療機関にかかる場合、それから健康保險医にかかる場合及び一般の町の開業医にかかる場合と四つの場合があるわけであります。
今大野さんから御質問がありましたように、六十八条二ですか、これを厳格にやるというようなことになりますと、非常に又障害が出て来るのじやないかと思うのですが、それから成るべく民間医にかからないで、健康保險医とか或いは直営の医療機関とか、それから契約医師にかかるとか、こういうことも、これも厳格にやりますと、折角共済組合を作つた趣旨に合わない点が出て来ると思うのですが、それは町医者にかかるのは例外と言いますけれども
○政府委員（岸本晋君） 医療機関に対しまする未払額も、やはり正確な数字は出て参つておらないのでございますが、ただ健康保險医に対する分は社会保險医療報酬支払基金に支払つておりますので、大体最近の数字がわかります。これによりますと国家公務員である共済組合のものは大体六億になつております。
これは係官をお呼び頂きますとわかりますが、健康保險医の所得標準率というのは、所得標準率の中一番大きな問題で、早くから検討されておつた問題でございます。
今までのように社会保險医が四五％の所得があるなんということは、今年度なんかではとんでもない話で、そうはありつこないのでありますから、その点は一般の医療收入と社会保險の收入の割合、経費のわけ方、そういうものをやつてみたならば、大体三〇％程度が適当ではないか。
この四十二条は、医師が保險医であつて、その保險を担当して、社会保險診療報酬の支払いを受ける場合に、その中から二〇％を源泉納付しなければならない、こういうことであります。
これを放置すれば社会保險そのものが崩壊するかもしれないというところまで行きまして、全国のお医者さんがみな健康保險医を辞職するというような大運動になつたわけです。しかしこの目的はあくまで公正な診療をするために、單価を公正に改めて、そして良心的な治療が安んじてできるようにしたいというところにあつたと思うのです。
そういうふうな検討を始められる契機になつたものは、やつぱり全国の保險医、お医者さんのあの血の出るような叫びから、税務当局者をしてそれに対して特別に検討してみようという契機を與えたというふうに、私は理解いたします。 そこで先ほど来団体交渉はやらぬとか、腰だめはやらぬということを申されるのであります。
これは先般保險の一点單価で保險医の総辞職という二とがありまして国民は震え上つた、それとこれは同じ性質ではありませんけれども、国が国立病院を廃止して地方に委譲する、何も病院がなくなるわけじやない、おつしやるように縮小されるわけではない、それはますます地方に拡充してもらうということでありましようが、一般に受ける印象は国が大いにこの方面に力を盡そうという意気込みが減つて来て退歩している、そうして地方に委譲
限界確立に関する請願（委員長報告） 第七〇 国立公園施設整備費国庫補助等に関する請願（委員長報告） 第七一 瀬戸内海国立公園児島地区内施設費国庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第七二 戰争犠牲者遺族の援護強化に関する請願（七件）（委員長報告） 第七三 戰争犠牲者国家補償制度確立に関する請願（委員長報告） 第七四 公的医療機関の財政危機打開に関する請願（委員長報告） 第七五 歯科医師たる保險医
また一方医療保險の運営難に対しまして、少くとも給付金の国庫補助を必要とするということは、久しい間国民大衆から叫ばれておる問題でありまするが、最近は、この緊迫した事態のために、方々で保險医が保險契約を解約するという、ゆゆしい事態が起つておるのであります。
それから今日問題になつておりまする社会保險医の診療辞退の問題についてお話を申し上げます。この社会保險の医者が総辞退をすると言つたというようなことにつきましては、これはまことに遺憾なことであります。ただこれにつきましては、やはり医者の方の言い分にももつともなところがございまして、今日社会保險の医療単価を是正するということは、厚生省としても真劍に考えておるところであります。
ただ今日世間では、保險医の辞退によつて、将来診療してもらえないのだということで、心配している人たちが多い。とにかくこの一箇月の予告期間内に解決しなければならぬという決意を申し上げたので、一月あるから、ほつておけばいいんだということは、絶対考えておりません。
医療の單価の問題を中心といたしまして、今や全国の医師、歯科医師の方々が、村会保險医契約をやめて行き、非常に大きな社会不安というものが、国民の中に強い勢いをもつて一日々々と増して場来ておるのでございます。
○岡（良）委員 今ほど厚生大臣のお答えの中で、保險医が各府県で保險医たることを辞退する決議をしている。しかしながらそれには一箇月の予告期間もあることだから、その間に政府としては善処したい、こういう御発言がありました。言うまでもなく、このように資源も乏しく、医大な人口を狭い領土に擁しておる日本の経済的な原動力は、国民の健康よりない。
それから第二にお伺いしたいのは、最近健康保險医がやめるという問題が起つていることについて厚生大臣はどういうふうに善処されるつもりであるか。
○山下義信君 一点單価の引上げ問題は非常に重大でありますが、厚生大臣は今善処するというお言葉があつたのですが、今全国の医師が、いわゆる保險医がこの單価引上げが認められなければ総辞退をするというようなことを申しておりますが、これは私は非常に由々しき問題であると思う。
○山下義信君 お足の惡い厚生大臣にしばしばお立ちを願うのは恐縮なんですが、この際保險医の総辞退問題ということが起きました。これを更に、單価の引上げということでなくこの問題を契機といたしまして、一つには診療報酬制度に対して、一つには保險医制度に対しまして、根本的に御検討に相成るという御意思がありますかどうか承わつておきたいと思います。
○田中（元）委員 今保險局長のお話を承つたのでありますが、実はもはや山梨県等では保險医をお返し申し上げいというふうになつております。われわれはこの医療というものが、少くとも勤労大衆の医療というものが、お医者さんが悪いのか、厚生省が悪いのか、これは別問題といたしまして、どうしてもやつて行かなければならぬのに対して、こういう不安な状況に置くということは、私は一日も投げておけない問題だと思うのです。
特に最近になりましてから、この問題が非常に激化して参りまして、山梨県をきつかけといたしまして、全国のお医者さんや歯科医の方々が、健康保險医を解約したいというようなことが、次々と起つて来るのではないかと私は思います。御存じの通り医療という問題は、国民生活の上で最も重大な問題でございます。医師、歯科医師がなければ、医療はできて行けない。
○安田説明員 田中委員が、先年来保險医の診療報酬につきまして、いろいろ御盡力くださつておることは、私どもも非常に感謝いたしておるわけでありますが、現在も引続きその問題について努力をいたしております。
又保險医に対する税金は、抑えない場合は保險組合からの支拂を差押えをするほどのきびしさであります。最近の労働強化と低賃金のため患者は増加するばかりで、保險積立金は食いつぶされ、医師への支拂は滯りがちであります。このため一部では一点の單価十円を十八円五十銭にしろ、或いは保險料を上げろとの声も上つておりますが、月收六千八百円の労働者が二倍に近い医療費の負担に堪えることができるでありましようか。
而も医者は日進月歩の医学に遅れぬために医学雑誌、図書などの購入の必要もございますが、これが不可能でありますので、その上良心的な医療を施すことができぬようなれば、いつそ社会保險医を辞退したほうがいいと、悲壯な決意を固める者がだんだんと多くなつて来ておりますので、今までに私の知つておる範囲だけでも山梨、千葉、栃木、長野、群馬、茨城、埼玉、新潟、東京、京都、福岡、長崎、佐賀、広島、岡山、奈良、三重、石川、
厚生省は本年一月からの保險料率の引上げで、漸く大蔵省からの借金が返せる見込が付いたかのごとく言つておりまするが、本年五月十四日の社会保險担当医師大会に全国から集まりました社会保險医は、若し健康保險制度の財政的裏付と適当な社会保險診療費の是正が行われないならば、社会保險医を総辞職することも辞せないという重大決意を示し、国民の保健上からも一大危機が迫つておるのであります。
最近單価の問題でありますとか、或いは税の問題でありまするとか、いろいろの問題が起つておりますので、先般被保險者の代表、保險医の代表等に來て頂きまして、いろいろ意見をお尋ねいたしたのでありますが、いずれも保險経済の危機に迫つておることを痛切に述べられておるのであります。
戰争犠牲者遺族の援護強化に関 する請願（第五五七号）（第五七 四号） 一、新潟県二見港に検疫所設置の請 願（第五六六号） 一、戰争犠牲者国家補償制度確立に 関する請願（第六一三号） 一、医療法中一部改正に関する請願 （第六三七号） 一、新医療法実施延期等に関する請 願（第六三八号）（第六三九号） 一、公的医療機関の財政危機打開に 関する請願（第六四〇号） 一、歯科医師たる保險医
○山口（正）政府委員 本法におきます指定医療機関は、社会保險各法の保險医と同じような意味でございますので、ただいま御指摘のような税金その他についての特別な取扱いというものは、一応私どもの方では考えておりません。